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2021.11.24 環境新聞 「再エネ1本足打法」現実的でない、岸田首相国会答弁

 14日の衆院解散に先立ち、岸田文雄首相の所信表明に対する各党の代表質問が11〜13日に衆参本会議で行われ、気候変動問題などへの政府の対応、方針を質した。その中で、岸田首相は、2050年カーボンニュートラルなどの実現に当たり、安定供給等の観点から、「再エネ1本足打法」は現実的でないと指摘。原子力などあらゆる選択肢を追求し、さらなる経済成長につなげていくことが、今後新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」の趣旨であり、小型モジュール炉などの推進が極めて重要との認識を示した。一方、菅義偉前政権で決定された30年度の温室効果ガス「46%削減」や第6次エネルギー基本計画案における再エネ比率「36〜38%」の目標は維持する。


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