14日の衆院解散に先立ち、岸田文雄首相の所信表明に対する各党の代表質問が11〜13日に衆参本会議で行われ、気候変動問題などへの政府の対応、方針を質した。その中で、岸田首相は、２０５０年カーボンニュートラルなどの実現に当たり、安定供給等の観点から、「再エネ１本足打法」は現実的でないと指摘。原子力などあらゆる選択肢を追求し、さらなる経済成長につなげていくことが、今後新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」の趣旨であり、小型モジュール炉などの推進が極めて重要との認識を示した。一方、菅義偉前政権で決定された30年度の温室効果ガス「46％削減」や第６次エネルギー基本計画案における再エネ比率「36〜38％」の目標は維持する。