環境省は22日、改正地球温暖化対策推進法の来年４月の施行に向けた有識者検討会をオンラインで開き、同法に基づき市町村が設定する地域脱炭素化「促進区域」の想定されるイメージとして、①広域的ゾーニング型②地区・街区指定型③公有地・公共施設活用型④民間事業提案型――の４類型を提示した。その中では、広域的ゾーニング型が最も理想的だとしている。また、地域における再生可能エネルギーの導入目標の設定方法について、地球温暖化対策計画（案）に即して、導入容量を再エネの種別に設定し、この目標を踏まえ促進区域の設定を検討すべきだとするなどの方針を示している。同検討会では他の論点も含め、11月に検討結果を取りまとめる方針。関連して、同省は「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域の公募を来年１月頃から開始し、来春には第１弾の同地域を選定・公表する方針。