11月６日からエジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が11月20日、会期を２日延長した末、「シャルム・エル・シェイク実施計」などの成果文書を採択し閉幕した。 最大の焦点だった適応の範囲を超えて発生する「損失と損害」の資金支援では、特に脆弱な途上国を対象とした基金を設立することで合意した。 一方、パリ協定の「１・５℃」目標の達成に向けた排出削減の強化など緩和の野心向上については進展が見られず、もう一つの大きな焦点だった「緩和緊急拡大作業計画」も新たな目標を課さないとされるなど、実効性に乏しい骨抜きの内容にとどまった。