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2022.12.06 環境新聞 脱炭素化で官民ファンド発足 支援基準に地域との意思疎通など―西村環境相−「150兆円投資の先駆けに」

 再生可能エネルギーなど脱炭素に資する事業にリスクマネーを供給する官民ファンドの「株式会社脱炭素化支援機構」が10月28日に発足した。発足時の出資金は国の財政投融資102億円と民間からの出資金102億円の計204億円。常勤の取締役専務執行役員には、株主でもある関西電力の現役部長を起用している。 また、主務官庁の環境省は同日、JICNが支援の対象事業者や内容を決定する際に従うべき「支援基準」を制定。収益性の確保等のほか、自治体や地域住民との適切なコミュニケーションの確保などを規定している。 同日、東京都内で開かれた創立総会であいさつした西村明宏環境相は、10年間で150兆円の脱炭素投資を実現する先駆けになって多くのプロジェクトを創出してほしい」と期待を述べた。


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