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2022.12.06 環境新聞 原因者負担踏まえ財源確保を―財務省−財政審分科会への提示資料で強調 「炭素税」不明示も導入の必要性示唆

 財務省は10月13日、来年度予算編成の焦点の一つであるGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた政府投資の検討資料を、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に示した。 それによると、今後10年で20兆円に上る「GX経済移行債」の償還財源を確保するに当たり、温室効果ガス(GHG)の原因者による負担の観点を踏まえ、具体的かつ確実な財源を確保する必要があると強調。 「炭素税」の導入は明示していないものの、その必要性を示唆した。また、脱炭素に向けては規制も組み合わせていく必要があり、政策ミックスの不断の検証が必要としている。一方、個別分野として一般廃棄物処理を唯一取り上げ、脱炭素目標を達成するには施設のさらなる効率向上が必要不可欠としている。


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