国連のハイレベル専門家グループは11月８日、企業や投資家、自治体など非国家主体による「ネットゼロ宣言」の信頼性ある統一基準に関する提言を、エジプトで開催中の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）で公表した。それによると、バリューチェーン全体について５年毎の排出削減目標を設定し、「１・５℃」目標と整合する経路に沿った形で、移行計画の策定や化石燃料の使用・支援を停止しなければならないとしている。 また、各主体は毎年の進捗を公にしなければならず、その内容は独立した第三者が検証すべきだとしている。さらに、規制当局はこの基準導入を目指す検討を進めるため、各国の専門家からなるタスクフォースを結成すべきだとしており、今後の動向が注目される。