2023.05.29 東京交通新聞
個人タクシー「Ｕターン開業」など、地域の移動手段確保へ１２施策 国交省
国土交通省は交通不便地域の解消に向け、タクシーと乗合タクシー、ＮＰＯなど自家用有償旅客運送の制度・運用を緩和する１２の施策を新たに打ち出した。個人タクシーに「Ｕターン開業」を認め、有償運送では「運送の対価」（料金）の目安となっている「タクシー運賃の２分の１」を廃止するなどして、地域の移動手段の確保につなげる。２２日、「ラストワンマイル・モビリティ検討会」（座長＝山内弘隆・一橋大学名誉教授）に提示、了承された。いずれの施策も省令・通達の改正で講じられ、今夏施行される。
>> 続きはこちらから 一覧に戻る
