国土交通省は自家用有償旅客運送制度の「運送の対価」（料金）の見直しについて、金額の目安を「タクシー上限運賃のおおむね２分の１」から「約８割」に引き上げるとともに、配車アプリによるダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する方針を決めた。１１月３０日、オンラインで開かれた政府の規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」（ＷＧ、座長＝林いづみ桜坂法律事務所弁護士・創立パートナー）の第３回で示した。道路運送法の許可・登録不要の運送（無償運送）の「任意の謝礼」に関しては、アプリ上で支払えるようにする。ライドシェア解禁問題自体の議論はＷＧで続けられ、次回は１２日の予定。年内に方向性が出される。