2024.04.15 東京交通新聞
国交省、日本型ライドシェアの実態調査へ マッチング率・稼働数など集計
国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は１１日、政府の規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」（ＷＧ、座長＝林いづみ桜坂法律事務所弁護士）の第１０回会合（オンライン）で、「日本型ライドシェア」（自家用車のタクシー）の導入エリアの実態調査にすぐに乗り出す意向を伝えた。アプリ配車関係では、時間ごとのマッチング率と車両の稼働数、ドライバー登録数の３項目を集計する方針で、日次のデータを週単位でまとめる。
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