「日本型ライドシェア」（自家用車のタクシー）の導入エリアの設定で、タクシー事業者と自治体からの申し出によるものが全国で２６カ所に広がっていることが、国土交通省の２日時点の集計で分かった。青森、水戸県央、静清（静岡市など）、沖縄・石垣島などが新たに加わった。鶴田浩久物流・自動車局長は７日、専門紙との定例会見で、「予想より多くの地域から反応が出ている。（日本型ライドシェア制度は）移動の足が足りないという課題に対応するための方式なので、各地で有効活用し、利用者のニーズに応えてほしい」と、地方への広がりに期待感を示した。