2025.08.11 東京交通新聞
「交通空白」解消へ最新事例披露 国交省・官民連携プラットフォーム会合
交通事業者と関連企業、国・自治体などで組織する国土交通省主導の「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム（ＰＦ、事業基盤）のオンライン会合が７日に開かれ、「路線バスの停留所に掲げる運行ダイヤの貼り替えを自動化・省人化する取り組み」や、「配車室を経由した地域独自のタクシーアプリの活用、共同配車の導入」など最新の事例が紹介された。ＰＦの会員数は７月時点で１２３５団体に達し、このうち、自治体は、全国の半数の８４９カ所が入会していることが明らかにされた。
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