2025.09.01 東京交通新聞
国交省２６年度概算要求、新規に商用電動車普及策 タクシー・トラックのドライバーシェア実験も
国土交通省は、２０２６年度予算の概算要求を財務省などに８月末に提出した。物流・自動車局関係では、新規施策として、商用電動車（トラック・バス・タクシー）の性能評価・導入促進事業（要求額９６００万円）やタクシー・トラックのドライバーシェアの実証実験（２０００万円）、日本版ライドシェア（自家用車活用事業）などの活用実態調査（３５００万円）などを盛り込んだ。商用電動車の普及策として、再生可能エネルギー、蓄電池と組み合わせた連携モデルの構築に乗り出す。導入ガイドラインを作り、性能評価・公表制度を創設する。
>> 続きはこちらから 一覧に戻る
