2026.02.16 東京交通新聞
日本版ライドシェア導入、タクシー協会の申し出も可
国土交通省は日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の制度運用を一部見直し、都道府県タクシー協会が申し出た時期・時間帯、タクシーの不足台数に従ってライドシェアを導入できるようにする。東京都区内（特別区・武三交通圏）、大阪市域交通圏など「配車アプリが普及している１２地域」ではこれまで、アプリのデータで算出されたタクシーが不足する時期・時間帯・台数に限られていた。１２カ所以外の「配車アプリが普及していない地域」でも、自治体からの申し出に加え、タクシー協会も導入を申し出ることができる。
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