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定款


第1章 総 則

第1条
この法人は、公益社団法人日本専門新聞協会と称する。
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業

第3条
(目的)
この法人は、新聞・通信のもつ社会的公益性に基づきその倫理水準の向上をはかり、もって文化の振興に寄与するとともに、専門分野の専門的な報道活動を通じて公益の増進をはかり、あわせてこの公共的使命を課せられた専門新聞(誌)の健全な発展を支援することをもって、国民生活の 向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与することを 目的とする。
第4条
(事業)
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)専門紙(誌)記者取材活動運営事業
(2)新聞週間における専門紙(誌)の普及、啓発事業
(3)国民各界、各層に対応する専門情報の提供事業
(4)国民生活の向上、専門紙(誌)業界発展のための講演会の開催
(5)新聞・通信の倫理向上と普及のための調査、研究、情報提供活動
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項第1号から6号の事業は日本全国において行うものとする。
2 前項第1号から6号の事業は日本全国において行うものとする。

第3章 会 員

第5条
(法人の構成員)
この法人の会員は、産業・文化・経済・学術等各専門分野における新聞通信の発行者(以下「専門紙(誌)の発行者」という)で、この法人の事業 に賛同し、次条の規定により理事会の承認を得た者をもって構成する。
2 前項の会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下法人法という)上の社員とする。

第6条
(会員の資格の取得)
会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
2 入会においては、以下の各号に定める入会基準により、理事会の承認を得なければならない。
(1)この法人の会員となるには、会員2名以上の推薦を受けなければならない
(2)新聞または通信の発行は、日刊、隔日刊、週刊、旬刊でなければならない

第7条
(入会金及び会費等経費の負担)
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費等として、総会において別に定める額を支払う義務を負う
第8条
(任意退会)
会員は、退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
第9条
(除名)
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき2 前項の規定により会員を除名しようするときは、当該総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

第10条
(会員資格の喪失)
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して6箇月以上なされなかったとき
(2)総会員が同意したとき
(3)当該会員が専門紙(誌)の発行者でなくなったとき
(4)当該会員が死亡し、又は解散したとき
第11条
(会費の非返還)
会員が退会、除名もしくは資格の喪失をしたときは、既納の会費、入会金、寄付金、または拠出金等はその理由のいかんを問わずこれを返還しない。

第4章 総 会

第12条
(構成)
総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
第13条
(権限)
総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)事業計画書、収支予算書の承認
(4)事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
(5)その他総会で決議するものとして法令で定められたもの
第14条
(開催)
総会は、定時総会として5月に1回開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催することができる。
総会は、定時総会として5月に1回開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催することができる。
第15条
(招集)
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。理事長は請求のあった日から5週間以内の日に臨時総会を開かなければならない。

3 理事長は総会の日の1週間前までに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

第16条
(議長)
総会の議長は、理事長とする。

2 理事長に事故あるときは副理事長が代理する。

第17条
(議決権)
総会における議決権は、会員1名につき一個とする。
(決議)
総会の決議は、総会員数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)合併及び譲渡
(6)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

4 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。

第19条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び当該総会に出席し、選任された理事2名は、前項の議事録に記名押印する。


第5章 役員、名誉会長、顧問、相談役及び職員

第20条
(役員の設置)
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事10名以上20名以内
(2)監事2名以内2 理事のうち理事長1名、副理事長3名以内、専務理事1名、常任理事6名以内を置くことが出来る。

3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

4 副理事長、専務理事、常任理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

第22条
(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し職務を統括する。

3 副理事長は理事長を補佐し理事長に事故あるとき、または欠けたときは法人の代表を伴わない業務執行のみを代理する。

4 専務理事は、理事長の命を受けて、日常の業務を処理する。

5 常任理事は理事長を補佐し、業務を執行する。

第23条
(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第24条
(役員の任期)
理事、監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任は妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、 なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第25条
(役員の解任)
役員が次の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反したとき、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
第27条
(報酬等)
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
第28条
(事務局)
この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の議決を経て理事長が定める。
3 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
4 事務局長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
5 職員の身分、給与その他については別に定める。

第6章 理事会

第29条
(理事会の設置)
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第30条
(権限)
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)理事の職務の執行の監督
(4)理事長、副理事長、専務理事、常任理事の選定及び解職
(5)その他、事業遂行に必要な事項
第31条
(開催)
理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
2 定例理事会は事業年度ごとに原則として2か月に1回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合は開催しなければならない。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
(4)法令の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
第32条
(招集)
理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集する者は、理事会開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
第33条
(議長)
理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
第34条
(決議)
理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことは出来ない。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使をすることは出来ない。
第35条
(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 常任理事会

第36条
(常任理事会の設置)
常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事および常任理事で構成する。
第37条
(権限)
常任理事会は理事会より付託された事項、及び事業遂行に必要な事項を審議し、審議結果を理事会に提出するものとする。
第38条
(招集)
常任理事会は必要に応じて理事長が招集する
第39条
(議長)
常任理事会の議長は、原則として理事長とする。

第8章 専門 委員会

第40条
(専門委員会)
この法人には、各種専門委員会を置く。
2 専門委員会は、この法人の事業遂行について、理事会から負託された事項について調査審議し、理事会に報告しなければならない。
3 専門委員会は、役員および会員のうちから理事長が委嘱する委員若干名をもって組織する。
4 各専門委員会に委員長1名を置き、専門委員の うちから理事長がこれを委嘱する。委員長は、各専門委員会を主宰する。

第9章 資産及び会計

第41条
(財産の構成)
この法人の財産は、次の各号によって構成される。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 寄付金
(3) 入会金及び会費
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生ずる収入
(6) その他収入2 この法人に基本財産を置く。基本財産は公益事業を運営するための財産とし、理事会で定める。

第42条
(財産の管理・運用)
この法人の財産の管理・運用は、理事長が行い、適正な維持および菅理に努めるものとする。やむを得ない理由により処分するときは、あらかじめ理事会および総会の決議を得なければならない。2 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事会および総会の決議を得なければならない。

第43条
(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第10章 補 則

第44条
(定款の変更)
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2 第1項の規定にかかわらず、第46条の規定はこれを変更することができない。
第45条
(解散)
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第46条
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第47条
(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は 国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第48条
(合併及び譲渡)
この法人は総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団及び財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
第49条
(公告)
この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は官報に掲 載する方法による。

第50条
(保存)
次の書類を主たる事務所に備え置き、第2項に定める保存期間により必要期間保存する。
(1) 定款
(2) 会員の名簿
(3) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
(4) 財産目録
(5) 資産台帳及び負債台帳
(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(7) 理事会及び総会の議事に関する書類
(8) 収支予算書及び事業計画書
(9) 収支計算書及び事業報告書
(10) 貸借対照表
(11) 正味財産増減計算書
(12)役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(13)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2 前項第1号から第5号までの書類、同項第7号から第12号までの書類は永年、同項第6号の帳簿及び書類は10年以上、同項第13号の書類及び帳簿は、1年以上保存しなければならない。

3 第1項第1号、第2号、第4号及び第8号から第13号までの書類並びに 役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。


第11章 補 則

第51条
(委任)
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に理事長がこれを定める。

第12章 付 則

附則1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則2
(議長)
第21条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は、大塚一雄とする。
附則3
(決議)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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